ローンについて

住宅ローンの減税に妻の所得は関係あるのか

住宅ローンを利用して住宅を手に入れる時には、取得する人の金利負担を軽減させる住宅ローン減税制度がスタートしました。
10年間の間、毎年、住宅ローン残高と住宅の取得対価のどちらか少ない方の金額の1%が所得税から控除されます。
所得税から控除できない場合は住民税から一部が控除されることもあります。
住宅ローンの借主である個人で申請するものですので、世帯単位ではありません。
夫婦で働き、妻が夫の扶養となっておくために、103万円の年収で抑えるということはよく見られます。
そういった家庭でもし妻が扶養になれない額を得てしまった場合に、この減税も受けられなくなるのではないかといった心配をする人も多々見られますが、全く関係ありません。
それによって配偶者控除が亡くなるだけの話です。
また住宅ローン控除申請をしていなかった時にも、5年間さかのぼることが可能です。
申請を忘れていたなどがあれば、確認してみましょう。
それによって控除され、税金が還付されることがあります。

住宅ローンで減税対象になる場合

家を建てたり、中古住宅をリフォームしたりするために、住宅ローンを借り入れすると、最長で10年分所得税や住民税が減税されます。
減税の対象となるのは、銀行や信用金庫等の金融機関のローンについてです。
福利厚生の一環として勤務先のからの借り入れは対象外になりますので注意してください。
住宅ローンが減税となる条件は、所得が3,000万円以下の納税者で、住宅ローンを10年以上の期間借りる場合です。
バリアフリーや省エネのための改修施工の場合は、借入期間が5年以上が該当します。
住宅は借りた本人が住むためのもので、新築した住宅でも、建売でも、増改築であっても、50平方メートル以上の床面積があること、中古住宅であれば、耐震性能が付いていて、リフォームした際の増改築の費用が、100万円以上になること等、様々な条件があります。
新規に購入した住宅のローンは、減税に該当することが多いのですが、中古住宅を購入して時期が経ってからリフォームをすると、金額が100万円以上にならず非該当になってしまうことがあります。
購入ついでにリフォームをする等、メーカーの担当者とよく相談して慎重に施工時期を決めるようにしましょう。

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最終更新日:2017/9/14

 

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